外貨建mmfの利便性

小回りの効かない日本社大手の顧客の山を突き崩すかたちで、シェア獲得を図るとすれば、日本市場は宝の山。 ＡＩＧＥジソン生命ばかりでなく、外資、カタカナ生保と言われるコンサルティング主体営業には絶好のビジネスチャンスが訪れているといえよう。
17年代の証券不況を契機に、17年免許制に移行、大蔵省（現財務省）の監督下にあり、保険同生命保険市場には地殻変動が起こっている。 既存市場のシェアの突き崩しで成功した事例は証券業界にある。
保険業界と証券業界は顧客層がまったく異質だが、新興勢力が「山を動かそう」という点では一緒。 この場合の新興勢力は証券がインターネット証券で、保険は外資ということになる。
顧客層は積極的に資金運用に出る証券顧客と、ニーズの掘り起こしから入る保険顧客とは対照的で、狩猟民族と農耕民族の違いはある。 証券、保険業界とも保護行政に守られた旧態依然とした業界で、価格競争でコンサルティング営業の大手のシェアを突き崩すインターネット証券と、コンサルティング営業で、既存の大手の牙城を突き崩そうという保険と手法は違うが、共様、長く大手4社中心の保護行政が続いた。
17年7月、証券ビッグバンの一環として株式委託手数料自由化を機に、インターネット証券主導の手数料値下げ競争に巻き込まれ、固定手数料体系は一気に崩れ去った。 手数料値下げを武器に、既存証券からの顧客シフトを狙ったＭ井証券の「現実郵「現実型ビジネスモデル」が当たり、「動かざること山の如し」だった大手主導の体制は一気に崩れた。

ネット証券のリーダー格のM井証券は、とくに信用取引を軸としたビジネスモデルで、真っ向から大手証券に挑んだ。 信用取引は資金、株券を証券会社から借りて株式を売買する取引で、金融業務を伴うため資金力がある大手証券が得意としていた。
個人金融資産140兆円を取り込む戦略シールとして、手数料値下げを武器としたネット取引への期待は大きい。 Ｍ井証券は大手証券中心に築いた既存市場顧客からシフトを狙った「現実型ビジネスモデル」で活路を開いた。
ネット証券の戦略はもうひとつ存在する。 低金利時代を映し、間接金融の銀行預金から直接金融の株式市場へのシフトを狙った「理想型モデル」だ。
新たにサラリーマンなど未開拓層を株式市場へ参入させようという「理想型モデル」は、個人金融資産の将来を担う方向としてマスコミにも、もてはやされた。

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